顧問契約のメリット

01. リスク対策・トラブル予防

顧問契約によって、スキーム検討、契約書チェック、契約交渉方法のアドバイス、社内の労務管理のアドバイスやガバナンスの構築の支援など、自社のニーズに合わせた事前のリスク対策やトラブル予防が可能となります。
トラブル発生時においては、契約書の一つの文言によって結果が左右されたり、リスク対策の不足によって企業の存続にもかかわるような重大な影響を受ける場合も多々あります。
私たちは、顧問先企業の業態や理念、社内の状況について継続的に把握させていただき、そのニーズや実態に沿った踏み込んだアドバイスを行っております。

02. 時間を気にせず気軽に相談

私たちは、どのような些細なことでも気軽に相談していただき、また、担当部署から時間を気にせずに直接ご相談していただくことで、しっかりとした法務リスクへの対応を行っていただきたいとの思いから、毎月の相談時間については上限を設けておりません。
トラブルは小さな内の対応が最も重要です。時間を気にせずに、気軽にご相談していただくことが可能ですし、私たちも時間をかけて丁寧に相談をお受けします。

03. トラブル発生時の迅速対応

トラブルは初動が非常に重要であり、これが適切であるか否かによって結果が大きく変わります。しかしながら、いざトラブルが生じた際に一から弁護士を探したり、紹介してもらったりする場合には初動が遅れる場合があります。また、対応を断られたり、直ぐに対応してくれないということもお聞きするだけでなく、希望に沿った対応をしてくれないという声もお聞きします。
弊所では企業法務を中心的な業務として取り扱っており、日々多数の顧問先企業の相談をお受けする中で経験の蓄積を行っております。他方、多数のご相談を受けているために、対応すべき案件が重なった場合には、顧問先企業以外の一般相談はお断りせざるを得ない場合もあります。
私たちは、顧問先企業のトラブルについて優先的に対応させていただいており、いざという時には、迅速かつ適切な対応を行わせていただいております。

04. 管理コストの削減・抑制

日々忙しく業務を行っている経営者は、自分自身で調べてリスク対策を行ったり、法的トラブルの解決を行う時間は取れない場合が多く、また、これに時間を使うことは合理的でない場合も多いと言えます。
また、専属の法務部を新設したり、法務部員を増強したりすることは、設置費用、人件費、教育費用等の様々なコストが必要となります。
顧問契約によってこれらを弁護士に任せることで、コストを削減したり、最小限に抑制することも可能です。
また、私たちは、法務部員の方に紛争解決や予防の実務的なポイントを丁寧にご説明させていただきますので、一緒に対応、解決していく中で、法務リスクに対する対応能力の向上をはかることも可能となります。

05. 福利厚生としての利用

顧問先企業の従業員の方やその親族の中には、法的トラブルをかかえているにも拘わらず、弁護士や法律事務所へのアクセスがなくて悩んでいる方もおります。
私たちは、顧問先企業の従業員の方からの相談(顧問先企業との利益相反のない相談に限る。)に対しても、丁寧に相談をお聞きし、かつ優先的に対応をするようにしております。
そのため、顧問契約によって法的リスクから会社を守るだけでなく、社内の福利厚生としての活用やアピールを行うことも可能です。

06. 様々な相談方法にも柔軟に対応

法律事務所の中には、来所による対面の相談以外には対応していないケースも見受けられます。
私たちは、顧問先企業の要望に合わせて、来所による対面の相談以外にも、電話、メールに加えて、オンラインでの相談やビジネスチャットを用いた相談もお受けしております。

顧問契約の条件

  • 法人及び事業者の方 顧問料:1か月5万5000円(税込)~
  • 個人の方      顧問料:1か月1万1000円(税込)~

契約期間

契約締結から1年間(自動更新あり)
但し、3ヶ月前に予告することで中途解約も可能です。

顧問契約の内容

来所、電話、FAX、電子メール、オンライン、ビジネスチャット等による法律相談、契約書を含む法律文書のチェック、簡易な法律文書の作成など日常の法律業務を行います。
1か月の上限時間は設けておりませんので、時間を気にせずに相談できます。

※訴訟事件、調停事件、裁判外の交渉事件、契約立ち会い、契約書の作成、内容証明の作成その他日常顧問業務以外の法的業務を委任する場合には、弊所の報酬規定を参考とした基準に基づく着手金・報酬金・日当・手数料等の費用が別途必要となりますが、顧問先企業には、一般基準よりも3割引きとする割引制度が適用されます。

主な顧問先企業

businessメーカー(27社) cottage不動産(25社) computerIT(23社) factory製造販売(12社) personコンサルティング(11社) precision_manufacturing建設(11社) construction技術ベンチャー(9社) groups商社(9社) directions_boat海運・物流(9社) local_dining飲食(8社) biotechバイオ(7社) favorite_border医療・介護・保育・薬事(7社) group_add派遣(6社) set_meal水産・食品(5社) school学校・教育(5社) monetization_onVC等の金融関係(4社) file_copy印刷(4社) ballot広告代理店(4社) local_bar冠婚葬祭(3社) local_hospital病院(3社) home_work社団法人(2社) border_colorその他(12社)

合計207社(2021年12月現在)