相続放棄と手続について
１ 相続放棄とは 相続放棄とは、相続が発生したときに、亡くなった方（被相続人）の残した全ての財産を承継することなく放棄する手続です。全ての財産を放棄することになりますので、財産の一部だけを受け取るということはできません。また、財産には借金等の消極財産も含まれますが、被相
COLUMN
仲介業者とFA事業者の違いについて
【相談】長年にわたりオーナー社長として会社を経営してきましたが、高齢のため、経営者としての引退を決意しました。しかしながら、私の子供たちについては会社を引き継ぐ意思はなく、そのほかに承継者として相応しい人材が見当たらないため、事業承継（M＆A）を検討しています。しかし、
固定残業手当
【相談】当社では、残業手当を支払っておりますが、特に固定残業手当として明示はせずに、基本給に含める形で支給しております。そのような場合は、固定残業手当として機能しないというような話もきいたのですが、実際はどうなのでしょうか。【回答】固定残業手当の支給、す
NDA（秘密保持契約）の重要性
企業が他社と取引を行う際、自社の重要な情報を開示しなければならない場面があります。このような場合に活用されるのが秘密保持契約（NDA: Non-Disclosure Agreement）です。１ NDAとは？NDAとは、事業活動の中で知り得た相手方の情報を第三者
【SNSを利用した懸賞企画】
Q：当社では、知名度上昇のため、「当社のSNSアカウントをフォローして『いいね』を押してくれた方の中から抽選で５名の方に１０万円分の旅行券が当たる」キャンペーンを実施したいと考えています。このように当社と取引を行うことを条件にしない場合であっても、景品表示法の適用があるのでしょ
分割協議前に預貯金の引出しはできる？
相続をする際、遺産の中に預貯金が含まれていることは比較的多いです。この預貯金ですが、対象口座の名義人が亡くなったことを金融機関が把握した時点で凍結されてしまい、相続人全員の同意又は遺産分割協議が整うまでは、相続人といえども単独で引出しをすることができないのが原則です。そ
Ｍ&Ａの方法 第三者割当増資、株式交換・株式移転
Ｍ&Ａの方法に関して、今回は第三者割当増資と株式交換・株式移転の概要について説明をします。第三者割当増資は、会社が新しく発行する株式を、特定の第三者に対して割り当てるものです。資金調達の手段として用いられることが一般的ですが、M&Aの手段として用いられる
ベンチャー企業と弁護士
起業してすぐに顧問弁護士を確保することは資金的にも困難かもしれません。しかし、法律相談・契約書のリーガルチェックだけでも単発で依頼できる弁護士は早めに確保すべきです。ベンチャー企業は財務的な体力に乏しいため、一旦トラブルに巻き込まれれば企業の存亡が危ぶまれる事態にもなりかねない
令和６年１０月１日施行！景品表示法の確約手続について
令和６年１０月１日施行！景品表示法の確約手続について１ 確約手続の概要とメリット令和５年の景品表示法の改正に伴って、確約手続という制度が導入されました。この制度は、優良誤認表示等の疑いのある表示等をした事業者が自ら是正措置計画を申請し、内閣総理大臣（運用
労働審判手続について
【相談】 退職した従業員が未払いの残業代があるという理由で裁判所に労働審判手続を申し立てたようで、裁判所から「労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告書」と題する書類が郵送されてきました。労働審判手続とは訴訟とは違うものなのでしょうか。【回答】 労働審判制度
相続土地国庫帰属制度に関するQ＆Aについて
前回のコラムで新しい制度である相続土地国庫帰属制度の概要をご説明させていただきましたが、制度に関してよくある質問については法務省がQ＆Aを公表しております。本コラムでは制度の理解を深めるために、申請及び承認されるための要件に関するものを中心に、Q＆Aの一部をご紹介します
M&Aの方法（会社分割、合併）
Ｍ&Ａの方法に関して、今回は会社分割と合併の概要について説明をします。会社分割は、会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し、他の会社（既存会社あるいは新設会社）に承継させるものです。会社分割は分割対象となる権利義務が包括して承継されることから、