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Part１　田村　泰暉「借地借家法を味方につける！〜知っておくべき賃料増額の法的⼿続きと実務のポイント〜」　Part2　五島　洋「基礎から分かるM＆Aの進め⽅と注意点〜買いたい売りたい会社・アドバイザー⼠業必⾒〜」当事務所の定例セミナーのご案内です。■日時2025年11月20日（木）18時30分～20時30分（18時に受付開始）セミナー終了後、懇親会を実施致します。■場所ガーデンシテ

Part１　江崎　辰典「これだけは知っておきたい！誤解し易い印紙税の実務上のポイント」　Part2　五島　洋「具体的にどう直す？契約書チェックと変更のノウハウ」当事務所の定例セミナーのご案内です。■日時2025年10月21日（火）18時30分～20時30分（18時に受付開始）セミナー終了後、懇親会を実施致します。■場所ガーデンシティクラブ大阪（ハービスOSAKA 6F）大阪市北区梅田

Part1　吉田　尚平「電子契約対応の実務～デジタル関連改革法を踏まえて～」　Part2　五島　洋「社内ベンチャー・スピンアウト起業を含む起業家が押さえておきたい１５のポイント」※都合により、講師・テーマが変更になりました。当事務所の定例セミナーのご案内です。■日時2025年9月19日（金）18時30分～20時30分（18時に受付開始）セミナー終了後、懇親会を実施致します。■場所ガー

Part1　大原　滉矢「今さら人に聞けないセクハラの法務」　Part2　五島　洋「社内不正・社内トラブルと対応策」当事務所の定例セミナーのご案内です。■日時2025年8月21日（木）18時30分～20時30分（18時に受付開始）セミナー終了後、懇親会を実施致します。■場所ガーデンシティクラブ大阪（ハービスOSAKA 6F）大阪市北区梅田2-5-25 （ アクセスマップ）詳細はこちら&

１　相続放棄とは　相続放棄とは、相続が発生したときに、亡くなった方（被相続人）の残した全ての財産を承継することなく放棄する手続です。全ての財産を放棄することになりますので、財産の一部だけを受け取るということはできません。また、財産には借金等の消極財産も含まれますが、被相続人が借金等の債務を抱えていた場合に相続放棄をすれば、その債務について返済義務を負うことがなくなります。そのため、借金があることが分かってい

【相談】長年にわたりオーナー社長として会社を経営してきましたが、高齢のため、経営者としての引退を決意しました。しかしながら、私の子供たちについては会社を引き継ぐ意思はなく、そのほかに承継者として相応しい人材が見当たらないため、事業承継（M＆A）を検討しています。しかし、弊社を買い受けてくれる候補となる企業についてツテが全くありませんので、仲介業者を利用したいと思っています。一方で、FA業者という言葉もよく耳

【相談】当社では、残業手当を支払っておりますが、特に固定残業手当として明示はせずに、基本給に含める形で支給しております。そのような場合は、固定残業手当として機能しないというような話もきいたのですが、実際はどうなのでしょうか。【回答】固定残業手当の支給、すなわち、労働基準法所定の割増賃金の支払いに代えて毎月固定の残業手当を支給するということ自体は、判例上も許容されており、制度として採用している

企業が他社と取引を行う際、自社の重要な情報を開示しなければならない場面があります。このような場合に活用されるのが秘密保持契約（NDA: Non-Disclosure Agreement）です。１　NDAとは？NDAとは、事業活動の中で知り得た相手方の情報を第三者に漏らさないことを約束する契約です。スタートアップやベンチャー企業にとっても、他社との連携・交渉において機密情報の保護は重要であり、NDAは

Q：当社では、知名度上昇のため、「当社のSNSアカウントをフォローして『いいね』を押してくれた方の中から抽選で５名の方に１０万円分の旅行券が当たる」キャンペーンを実施したいと考えています。このように当社と取引を行うことを条件にしない場合であっても、景品表示法の適用があるのでしょうか。【解説】商品・サービスの購入や来店を条件とせず、ウェブサイト等によって誰でも申込みを行うことができ、抽選で金品等が提供される企

相続をする際、遺産の中に預貯金が含まれていることは比較的多いです。この預貯金ですが、対象口座の名義人が亡くなったことを金融機関が把握した時点で凍結されてしまい、相続人全員の同意又は遺産分割協議が整うまでは、相続人といえども単独で引出しをすることができないのが原則です。そうすると、故人のために葬儀費用等の支払いが必要になる場合や相続税の納付が必要になる場合など、一定の支払いが必要である一方で手元に十分な資金が

Ｍ&Ａの方法に関して、今回は第三者割当増資と株式交換・株式移転の概要について説明をします。第三者割当増資は、会社が新しく発行する株式を、特定の第三者に対して割り当てるものです。資金調達の手段として用いられることが一般的ですが、M&Aの手段として用いられることもあります。譲渡を希望する会社が新株を発行し、譲受けを希望する会社がその株式を引き受けることになります。譲受会社が譲渡会社の過半

起業してすぐに顧問弁護士を確保することは資金的にも困難かもしれません。しかし、法律相談・契約書のリーガルチェックだけでも単発で依頼できる弁護士は早めに確保すべきです。ベンチャー企業は財務的な体力に乏しいため、一旦トラブルに巻き込まれれば企業の存亡が危ぶまれる事態にもなりかねないからです。トラブル予防の相談及び万一トラブルが生じた際の早い初動の確保のいずれの点からも、日常的に相談できる弁護士を確保しておくのがよいでし

令和６年１０月１日施行！景品表示法の確約手続について１　確約手続の概要とメリット令和５年の景品表示法の改正に伴って、確約手続という制度が導入されました。この制度は、優良誤認表示等の疑いのある表示等をした事業者が自ら是正措置計画を申請し、内閣総理大臣（運用は消費者庁）から認定を受けたときは、当該行為について、措置命令及び課徴金納付命令の適用を受けないこととすることで、迅速に問題を改善する制度で

【相談】　退職した従業員が未払いの残業代があるという理由で裁判所に労働審判手続を申し立てたようで、裁判所から「労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告書」と題する書類が郵送されてきました。労働審判手続とは訴訟とは違うものなのでしょうか。【回答】　労働審判制度は、個々の労働者と使用者との間に生じた民事に関する紛争について、その実情に即した迅速、適正かつ実効的な解決を図ることを目的とした紛争処理手続

前回のコラムで新しい制度である相続土地国庫帰属制度の概要をご説明させていただきましたが、制度に関してよくある質問については法務省がQ＆Aを公表しております。本コラムでは制度の理解を深めるために、申請及び承認されるための要件に関するものを中心に、Q＆Aの一部をご紹介します（筆者にて一部追記修正を行っております。）。質　問回　答帰属制度開始前に相続した土地は対象になりますか。令和５年４月２７日以前に相続

Ｍ&Ａの方法に関して、今回は会社分割と合併の概要について説明をします。会社分割は、会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し、他の会社（既存会社あるいは新設会社）に承継させるものです。会社分割は分割対象となる権利義務が包括して承継されることから、先に述べた事業譲渡のように個々の契約当事者との合意を行う必要がありませんので、手続きの煩雑性を避けると共に、重要な契約についての承継もスムー